（引用記事中の赤字処理はとんぼが施した：以下同様）
「コロナ新規感染者数データの時系列グラフの（簡単な）分析」
感染者数減少傾向進めば今月30日で“宣言”解除も 田村厚労相
この報道に接し、大いなる違和感を覚えたので、少しばかり調べてみた。
以下その結果を簡単に記録しておく。
違和感持った源は主に、これまでの感染者数時系列グラフを事有るごとに眺めていたことに有る。
簡単に言うと、その時系列グラグが、２０２０年と２０２１年（今年）で略同じ変動を見せているということだ。
そのグラフを次に示す。
（１）２０２０年と２０２１年の感染者数時系列グラフの比較検討
ア．２０２０年と２０２１年のグラフ（２月１日〜９月７日）
（注：青は２０２０年、赤は２０２１年：データは平均０、標準偏差１に基準化している）
二つのグラフを眺めると、２０２０年と２０２１年とで、その変動パターンは同じように見える。ただ、少し時差が有るようにも見受けられる。２０２１年のピークと底が少し遅れているようにみえる。
政府は、２０２１年（今年）はワクチン接種効果が出ていると言うが、昨年と変わらない変動パターンからはそれが言えるのか、との疑問が湧く。
次に、変動パターンに時差が有るようにも見受けられるので、それを検討してみた結果を示す。
イ．２０２０年と２０２１年の時差１９日のグラフ（２月１日〜９月７日）
（注１：時差は２０２１年が１９日の遅れ、青は２０２０年、赤は２０２１年）
（注２：データは平均０、標準偏差１に基準化している）
予想通り、二つのグラフがほぼ重なって見える。
２０２０年と２０２１年の変動パターンは、約２０日（１９日）の時差を伴い、同様の変動パターンを示していると言えるのではなかろうか。
次に２０２０年と２０２１年の相関係数を検討した。
ウ．二つの時系列の相関関係について
単純相関 ０．７２
時差相関 ０．９３
グラフからも伺えたことだが、時差相関係数は ０．９３ と強い相関関係の有ることを示した。
この時差が何に起因するのかは、今の段階では不明である。が、一つ考えられるのは、今年のピークが昨年の３倍以上にもなっている為にピークに至るまでの時間がかかる、ということだ。
両年を比較するためのグラフに基準化した数値を用いているのも、この両年の数値の大きさの差が大きく同じグラフ上での比較が難しく、同じグラフ上で比較し易くすることを考えたからでもある。
いずれにしても、昨年（２０２０年：全期間ワクチン接種なし）と今年（２０２１年：主に４月からワクチン接種あり）の感染者数の変動を見る限りでは、ワクチン効果が現れているとは言い難いように思える。
ただし、ここでは「死者数（率）」と「重症者数率」については示していないが、報道で知る限りにおいては、何れもその割合は昨年よりは低くなっており、ワクチン効果だろうと言われている。
ただし「重症者数」、重傷者数の実数は昨年の波（今年１月）の最大値の約２.１倍であり、感染者数は３.２５倍だ。
以上のことを基本に、田村大臣の発言「感染者数は減少傾向にあるとして、このまま順調に推移すれば、今月３０日で解除できるとの見通し」について考えてみる。
エ．２０２０年後半（６月からの感染者数グラフ：データは実数）
９月末から１０月初旬頃にかけての波の底から、１０月２０日過ぎ頃から再び上昇傾向に転じている様子が分かる。
これは昨年の年末から翌年の１月にかけての感染拡大期に入る時期に当たる。
このことを考えると、田村大臣が言う「減少傾向にある」と言うのは間違いではないが、今（９月中旬）の時期に「このまま順調に推移すれば９月末頃の解除」との見通しは、事実を誤認しているのではないだろうか。と言うよりも、この様な事実さへ把握していないか無視しているのではないかとさえ思える。これまでの田村大臣の言動の様子を考慮すると。
確かに田村大臣は「順調に推移すれば」と含みをもたせた言い方をしているが、ここは国民へのメッセージ、これまでの緊張感を緩ませかねないメッセージになり得るので、ことさら科学的エビデンスに基づき正確に言う必要があるだろう。
これまで述べてきたように感染者数変動パターンからは、ワクチン接種の無かった昨年とワクチン接種のある今年の変動パターンに差がな無いと考えられることを考慮すると、この様なデータ（科学的エビデンス）に基づいた発言をすべきだったと思う。
ただ、これも、政府専門家会議の会長が、政府への忖度を見せた様な、軟弱な提言や発言をされていることを考えると、当然の姿なのかもしれない。政府専門家会議の会長も、他の専門家の提言や発言を上手く利用しながらもう少し踏ん張ってより科学的な判断と提言をして欲しいと思う。
まあ、そうは言っても安倍菅政権の下では無理なことかもしれない。
安倍菅政権は、田村大臣同様に専門家顔負けの発言をなさる傾向にある。これまでのメディでの発言の様子でもそうだったが、専門家の意見を聞くこと無く、専門的な知見に基づくべき判断を、ご自分（達）だけでなさる傾向が多いように見受けられる。
さらにそのご自分たちの判断を、思いを専門家へ強要する傾向も見受けられる。これでは、感染症対策に限らず、より専門性を必要とする事案に対し的確な判断は難しいだろうと思う。
もう少し我を抑え、専門家等他者の意見に耳を傾けた上での判断と言動が必要ではないだろうか？。
次に、この事案に関する政府専門家以外の専門家の提言等を、報道記事から眺めてみる。当然ではあるが、これは報道で知り得た情報に限られる。
（２）１１月の行動制限緩和では昨冬「第 3 波」の二の舞に...上昌広氏も「的外れのタイミング」と警鐘
（３）専門家「冬より前に第 6 波の可能性」 感染減で緊急事態宣言解除なら
（４）コロナ対策ゼロベースで見直すべき ポイントは人流より「季節性」だ
この他にも数編の記事が目についたが、内容はこの2篇とほぼ同じだったので、此処で紹介することは省略する。
この両先生も同様に、田村大臣らが表明している「宣言解除時期」について危惧の念を提言されている事が分かる。そしていずれも、昨年同様の感染者数変動パターンが今年末から来年にかけても出現するのではないか、季節性が昨年同様に表れるのではないかと、危惧されている。
（２）（４）の論者の上氏は、
「新型コロナウイルスの流行は人流よりも、夏と冬に流行する『季節性』に依存します」
「今年の流行も同じような動きをしており、」
「夏の流行は収束しつつあります。緊急宣言の延長の効果ではありませんが、」
「今月末ごろの感染者数はかなり減少している可能性があります」
と述べておられる。
つまり、今の感染者数の減少傾向は「コロナの季節性」の現れであり、政府の政策効果ではない。従って、今の時期のピークが終わった後、次の冬にかけてのピークが昨年同様に起きる可能性が有ると言うことだ。
９月１５日から９月１６日に次のような報道を目にした。
（５）尾身氏、制限緩和で「必ずリバウンド」 田村厚労相も人流増を指摘
（９月１５日(水) ２０：２２ 配信）
（６）尾身氏、宣言下の制限緩和に異論 飲食店の酒提供など政府方針巡り
（９月１６日(木) １２：４９ 配信）
（７）田村厚労相、第６波の可能性に言及 尾身氏「戦いあと２、３年」
（９月１５(水) １１：４４ 配信）
尾身会長氏も、忖度し黙しいることが出来なくなっている状況だとの判断が強くなっているのだろうか？。
１６日閉会中審査厚生労働委員会の記録動画を観たが、尾身会長はかなり厳しい口調で野党（立憲石橋議員）の質問に答えておられた。
ワクチン接種、全希望者の半数以上を完了できる、だから人の行動や経済活動の制限緩和を、との風を強く牽制している内容だ。田村大臣の論調もこれに沿う内容になっているように見受けられる。ただし、田村大臣の言っている根拠は科学的なエビデンスは無いと、説明していないので、その時々で都合よく変節するので要注意だろう。
さらに、田村大臣発言の理由が、
「９月から学校が始まり、人の動きが変わっている。冬場に向かって換気しづらい環境になる。忘年会、新年会など普段会わない人と会う機会も増えてくる」
という事のようで、一年前から半歩も動いていない、進んでいないということもにも違和感を感じずには居られない。勿論、言っておられる内容が誤りという事ではなく最もなことなのである、が一年以上も過ぎ、知見も多く積み上げられている今、それだけを根拠として言うのは、やはり無責任だと思う。
現に政府外の専門家からは、（２）（４）に示したような提言もなされている今、もう少し専門家の提言を取り入れて、自己完結だけにならないような指針を示して欲しいと思う。
当初の感染経路としては、「飛沫による接触感染」や「飛沫吸い込み感染」が主流であったが、今は「空気感染」即ち「エアロゾル感染」が主流となっている。恐らく接触感染を防ぐ行動を人々が心掛けていることによる結果だとも思うが、対策の方向性にこれまで通りの他にプラスアルファが必要なのではないかと、在野の専門家の提言を眺めながら強く思う。
しかし、報道機関の報道は此等の記事の通り、何の取材究明努力の跡もない、尾身氏の合計１０分超の答弁がこの長さのそれこそ一部切り取り状態の記事。
田村大臣の発言西も同様だ。以前の発言との整合性や矛盾点について触れるような内容は何処にもみられない。
この内容は、「参議院インターネット審議中継」がされており、その記録動画が参議院Ｗｅｂページに公開されている。
残念、悲しかな日本の今の報道関係には、これらの危惧提言等に真摯に向き合おうとする姿勢が見えない。いつも通りの政府発表垂れ流しの「政府御用達広報機関」に徹し、自ら政府発表や問題に切り込もうとする姿勢が、全く見えない。
これでは、報道機関がこの体たらくでは、国民が事の真相、真実を知ることは極めて困難だろう。
いつか来た道、との言葉が、その風が吹きつつあるような感じがする。
（７）デルタ株猛威でも感染者減少、なぜ？ 厚労省専門家組織の見解は
（９月１２(日) ２１：００ 配信）
記事は、脇田氏が「若者で感染が増え、若者で終わるようになった」
と言い、「これが感染拡大が長びかない一因だとした」
と報じている。
私は、脇田氏の説明はこれまでの延長線上にある論理そのものであり、何ら新しい見解は含まれておらず、今の減少傾向はワクチン効果だと述べているに等しいと受け止めた。
（参考：ワクチン完全接種率と新規感染者数（分析時の３０日間合計値）との関係を簡単ではあるが分析してみた。 ）
脇田氏の言われるように、ワクチン効果で今後、感染者数が減少を続け、昨年のような冬季の感染拡大の起きないことを期待しよう。
万が一、冬季の感染拡大が起きた時に、脇田氏が「秋の連休、年末年始の人流が増えたため」等との分析を口にされたなら、この方は科学者、感染症関係の専門家という看板を降ろすことになるだろう。
従って、氏もその様なことを望まれないだろうし、専門家としての誇りもお持ちだろうと思うので、この脇田氏の分析を信じて、明るい正月、新年を迎えられるだろう事を楽しみに、今一度身の回りの感染対策を確認し、自粛生活を続けていこうと思う。