| 無精者ＮＯ４ |
終活のおまけ |
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究極の無精者を目指して無精者ＮＯ３（中身だけ）をテレビ台の中に組み込みました。勿論ディスプレイはテレビです。
キーボードとマウスは無線仕様。電源スイッチも無線仕様にしました。この無線電源スイッチは、ＰＣＩｅに組み込むほかは従来の配線と変わりません。そして、無線と従来の前面スイッチの両方が使えます。
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終活として家の中を整理していたら、現役時代の資料を見つけた。
忘れがたい内容だったので、ここに記録しておく。
ついでに、（１）のテーマに関する最近の話題を調べたので、その一部を掲載し、記録しておく。
近頃「デジタル庁」などと「デジタル化」がブームのようなので、私も紙の思い出資料を廃棄することを思いつき、デジタル化することにした。当面はそのデジタル資料をこのＷｅｂページに記録しておく。
１．ＬＥＤと水質改善
（１）思いついたことを整理した内容。
（２）本課の新規事業 ダム湖の富栄養化対策事業所内会議 へ提出した内容。
（３）関係する最近の論文
２．水質予測
湾内の水流計算（山口県環境保健研究センター所報へ投稿）
３．ＬＣＡ
資源環境技術総合研究所の技術研修等の受講について（企画書）
４．没になった企画提案
（１）
自然海浜・干潟の価値を経済的価値に置き換えて評価しその意志決定要因を検討する
（２）
視覚・聴覚障害者にも快適な市街地音環境の研究
（３）
人および自然に優しい歩行者用道路空間の検討（１）− 人の感性評価の物理的構成要素からの予測について −
５．ＬＡＮ研究会という所内研究会の記録や業績集など
（１）環境情報システムということ
（２）ＬＡＮ研究会ということ
（３）業績集について
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| 近頃山口市を路面電車がはしる夢を観る |
安倍晋三（現総理大臣）が福島原発事故を起こした張本人だと言う |
人の生活と観光の目から山口市を観る。
これは、私が現役時代に、延べ３年間ほどを列車とバスを利用して通勤していた経験から湧きでた妄想である。
私は現役の頃から「成熟した車社会」とはどのようにあることか？。と考えていた。
それは、当時の交通があまりにも車（自家用車）に頼りすぎているように感じていたからである。
路面電車妄想の内容
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標記のことを証明する記事を幾つか読んでみた。
（０）まとめ
（１）
安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた（リテラ：２０１５年３月）
（２）
安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた（リテラ：２０１５年３月１１日）
（３）
2006 年、「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」
という質問主意書が、安倍総理大臣に対して提出されていた。（２０１７年１１月３０日）
（４）
3.11 に改めて問う安倍首相の罪! 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった
（リテラ：２０１８年３月１１日）
（５）
以上はWeb上に発表されていた記事である。そこで、この内容を確認するために国会答弁書を見てみた。
完璧な官僚作成答弁書だ。「完全なる現状固定型の後ろ向き思考」の典型だ。それ以上、現状以上のことは考えないしやろうとはしない「安倍氏のレベルを超えない」官僚たちの思考。真実よりも安倍氏に気に入られ重用されることを優先する官僚の思考。
そして、この質問者が危惧していた事故が現実に起きてしまった。しかし、その事実に対しても「想定外」の一言で自分達を正当化している。さらに悪いことは、安倍氏が自己防衛のために野党の気楽さを利用してときの政権「民主党管総理」批判キャンペーンを強力に行った。そのキャンペーンは今も尚続いている。
当時の政権が自民党、安倍政権でなくて本当に良かったと思う。私の妄想に過ぎないかも知れないが、この原発事故対応の為に「民主党政権が生まれた」と思えてしまう。
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| 田村厚労相発言「感染者数減少傾向進めば今月30日で“宣言”解除も 」について想ったこと |
眞子氏騒動と記事とその記事への私のコメント（その１） |
「感染者数減少傾向進めば今月30日で“宣言”解除も 田村厚労相」（９月１０日１１時５７分配信）について想ったことを「つぶやき１４８」に記録した。
概要は、田村厚労省等の発言において、発言の根拠が説明されていないということ。私が、感染者数等のの時系列グラフを眺めて感じていたその変動パターンを、簡易な分析的な処理をお行ってみた結果、２０２０年と２０２１年の変動パターンがほぼ同じだったということ。更にそれを「時差相関の視点」で見ると「約２０日の時差」で、単純相関０.７２が０.９４へと上がった。
その時差は、２０２１年ピークが２０２０年ピークに遅れて出ていることだった。
２０２１年は、遅くとも４月はじめ頃から一般（６５歳以上）と医療関係者へのワクチン接種がすすめられている。
政府関係者は、その効果が現れて今現在（９月初旬頃）の感染者減少傾向と重傷者、死者数の前年比低減がある、と言い今回の田村大臣発言となったようだ。
しかし、先述の通りその変動パターンは２０２０年と同様であり、その関係性は時差相関で０９.４と強い。よって、今の時点での減少傾向がこのまま続くかどうかは不明であり、この事を持って「宣言解除」に言及することは「エビデンスも無く」誤った印象を国民に与えるものだと、批判する。
以上のような内容を、自身の言葉と在野の専門家の論評を引用しながら記録した。
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眞子氏騒動と記事とその記事への私のコメント（その１）
私は、眞子氏の結構に関わる騒動が、大メディアから報じられるようになってから、暫くして（主に２０２０年以降）から、記事へのコメントを投じるようになった。
もともと私は、皇族方の結婚の話題には感心がなかった。しかし、日時が経るに連れ、眞子氏方の公人、それも「国家の公人」としての「説明責任」を果たさない姿に、違和感を覚えるようになって行った。
私は、その点「国家の公人としての説明責任を果たしているか否か」に絞ったコメントを投じてきた。暇に任せてのその様なコメントを、ここに元記事を併せてここに記録することにした。
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（新型コロナ感染）
9月から10月にかけての感染者数激減について思うこと |
左に引用した記事などへ投稿した、私のコメントなどの記録 |
（１）デルタ株猛威でも感染者減少、なぜ?厚労省専門家組織の見解は（2021年9月12日）
（２）第 5 波収束「コロナ季節性」を全く軽視できない訳
（３）冬はもうすぐ...新型コロナ第 6 波はいつから始まるのか
（４）どうやら要因はワクチン接種でも人流抑制でもない「謎のコロナ急
減」を解く 3 つのカギ
（５）ゲノム変異、修復困難で死滅? コロナ第 5 波収束の一因か
（６）ここにきて、日本のコロナ減少が「ワクチン効果ではない」と言え
る、驚きの根拠
（７）ここにきて、コロナウイルスは「日本では消滅した」と言える「これだけの理由」
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（１）コロナ新規感染者数データの時系列グラフの（簡単な）分析
（by Tombo）
ここでの分析は9月下旬までであるが、今現在（１０月３０日）の様子は９月末ごとからの減少傾向が継続し、全国的にも少ない新規感染者数のまま推移している。
が、２０２０年の同時期も低い水準、２００人前後から今現在（３０日）で今年の約３倍（７７４人）程度で推移し、１１月中旬以降から翌年１月の拡大期（ピーク時８０００人弱）を迎えている。
この後このまま推移し久し振りの明るい年末年始を迎えられるのか？ そうなることを願いながら、変わらずの対策を心掛けている。
（２）感染者数と重傷者数、及び、ワクチン接種率と感染者数の関係
新規感染者数は、確かに減少し２０２０年の１／３程度までになっているが、重傷者数を観ると、３０日現在で２０２１年が１３４人、２０２０年が１５６人。感染者数の減少ほどの明確な違いは表れていない。
ワクチンとの関係：世界（１８６国）のデータを眺めると（単純相関ではあるが）、ワクチン完全接種率と直近３０日間の新規感染者数合計との間に明確な逆相関が認められない。
逆に、データ全体では正相関、ワクチン接種率上昇と同時に新規感染者数も増加しているとの傾向が見られる、との結果が得られた。
国の専門家会議やワクチン等の専門家が、調査・研究報告を公表し、国民に対して科学的な根拠に基づいた説明をされることを期待したい。
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9月から10月にかけての感染者数激減について思うの、おまけ |
在職 1 日で“文通費”100 万円 維新新人が疑問の声 |
＜おまけ＞
（１）岸田首相が竹中平蔵を「デジタル田園都市構想」委員に抜擢で批判殺到！ どこが”新自由主義と決別”？ またぞろパソナの食い物に
（２）新自由主義からの転換の嘘 まだ竹中平蔵氏が居座っている
（３）今の米国は民主主義・自由主義を志向する国なのか？日本は現実に基づいた関係構築を
（４）菅首相、学術会議任命拒否「私が判断」初の代表質問スタート
（５）日本学術会議 6 人の任命拒否理由を開示しない決定 内閣府など
安倍菅政権は、コロナ対応に象徴されるように「民主主義」という言葉の載っていない辞書をお持ちのように思える。と言って、日本国に「民主主義がある」と言うのではない。日本に、「明治維新以降」民主主義という社会システムが存在したとは思えない。敗戦以後、日本は「民主主義の国」と思い思われているかも知れないが、私はそう思ったことがない。
先の原発に対する対応（民主党政権時は例外）やコロナ対応についても、民主主義の思考を逸脱していると思う。まず、原発やコロナ対応、これには「専門家の意見」が必須だ。しかし、安倍菅政権でその様な振る舞いを見たことがない。確かに「専門家の意見を伺って」とか言って「諮問」などを行っているようだが、実質は政権が独断で決めている。そうでなければ、漏れ聞こえてくる専門家の意見と真反対の決定を政府が行えるはずがない。
日本に「民主主義」は存在せず在るのは「対米従属主義」だけだろう。そのご主人様が今だに「反共一辺倒」の「大格差社会」な状態だから、今の日本に民主主義が根付かないのも当然だろう。その証明が（３）の論説だ。この様に考える知識人（メディア向け自称でない）は多いのではないかと想像している。いい加減、米国への隷属一辺倒主義国家から脱却し、民主主義国家を目指すべきだと思う。
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面白い話になってきたのに、大メディア達のツッコミが何時もの通り鈍過ぎるので、暇つぶしも兼ねて、私なりに経過を記録しておくことにした。
以下、目についた記事を並べてみた。
（１）在職1日で“文通費100万円 維新新人が疑問の声
（２）吉村知事「自ら1日で文通費100万円」問題の卑劣ごまかし手口!リテラの直撃のあとに自ら公開した体で認めるも悪質手口は隠蔽
（３）吉村洋文府知事「文通費」で特大ブーメラン ６年前の“１日１００万円”を慌てて寄付表明
（４）「在職1日」でも満額100万円支給 日本維新の会 文通費「日割り」案提出へ
（５）吉村知事こそ税金泥棒？維新新人が“衆院1日満額100万円支給”暴露も「アンタももらってたやろ」特大ブーメランで大炎上
（６）吉村知事「確かにブーメラン、ここは反省」 自身の６年前文通費１日で満額問題で
（７）維新「文通費」全額寄付パフォーマンスでブーメラン！政治資金への流用常態化が蒸し返される
（８）維新が自らの手柄にすり替え。1 日 100 万円の文通費を“仕方なく”全額寄付へ、吉村知事の疑惑を大手メディアが報じないワケ
（１５）文通費どころじゃない維新の血税かすめとり！ 橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール
私はこの日本維新の会の見せる光景に「お笑いバラエティ番組」の舞台を見ている様な錯覚さえ覚え、その思考回路は「幼児能未満脳」ではないかと思えてしまう。
古の賢人曰く「人の振り見て我が振り隠し、いざ攻撃せよ」、だったか？
ここで、日本維新の会及びその並びにうってつけ、最適な言葉を思い出した、そう
「マッチポンプ」だ。まさにそのものだ。
国民の多くが、維新の「身を切る改革」その一環の「文通費の公開」に、「維新だけ凄い」と騙されているようだ。
私は、国民は「サプリ通販番組脳」に侵されること無く、冷静に「法律」等を眺めながらことの推移を判断する必要があると感じる。
文通費を定める法律によると、日本維新の会が公開している「使途報告書」には国民を愚弄するような内容が記されている。それは、法定の使途意外の金額が１００万円から６０万円、殆どが７０万円以上だったのだ。その使途とは、支部への（寄付）や資金管理団体への（寄付）及び繰越だったのだ。
維新の会は、その副党首等が弁護士でありながら、平然と行っているのだ。
さらに、今年の５月には、自党議員の事件絡みで「文通費の扱い」が問題視されていたのだ。だが吉村知事等維新の幹部は、なにも対応していなかったのだ。
毎月支給される文通費、その７割以上を繰越、寄付する様な使途明細をを平然と公表するとは、国民をバカにするにも程がろうというものだ。
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| 「“文通費”100 万円 維新新人が疑問の声」の参考情報 |
維新党に関連するその他参考資料 |
（９）平成２０年、衆議院国会質疑 質問者：鈴木宗男
（１０）平成２０年、衆議院国会質疑 答弁者：福田康夫総理
（１１）維新梅村議員に文通費流用疑惑 公設秘書は殺人未遂で逮捕
維新議員の「文通費」に関しては、すでに（１１）記事のように今年（２０２１年）の５月７日に報じられていた。今般の問題でも（７）記事が同様の問題点を報じている。さらに、（９）では国会質問と言う形で「文通費問題」が表面化されていた。ただ、いま話題の「１日で１００万円」の事は含まれていなかったが「廃止を含めた見直し」に言及されていた。今の話題では、維新に限らずどの政党も言及していない。支給されることを前提での話、提言だけだ。
（１）で「文通費」の問題が表面化した当時、維新の吉村知事や橋下氏は、この問題を野党の攻撃に使っていた。ところが、吉村知事自身に「１日で満額１００万円」を受け取っていたことが表面化（２、３、５）したことで、巷では「大ブーメラン」と批判が拡大した。
すると、吉村知事はその事実を認め（ツイッター）、寄付をすると言い出した。そもそも、寄付をする、自らが不適切な支給だと言って野党を攻撃していたその支給方法での受領金を、寄付すると言うことは「受け取って」自分のお金にした後に「寄付」ということだろう。
不適切な支給だと言っているその支給金を辞退するではなく受け取る、そしてそれを「寄付する」というのだ。これは理屈に合わないのではないだろうか。
（１２）「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」
上の「文通費」の根拠法令を眺めてみた。
日本維新の会議員等が言う「文通費日割り規定がない」を確認した。驚いたことに「文通費」に関しては「例外扱い」とされていたのだ。基本的に「日割り規定がない」のではなく、他の給付には適用される規定が「例外」扱いとなっているのだ。わざわざ例外としているのだ。
第十一条 第三条から第六条まで（第四条の二を除く。）の規定は第九条の文書通信交通滞在費について、第九条第二項の規定は第八条の二の議会雑費並びに前条第一項の特殊乗車券及び航空券について準用する。この場合において、第三条及び第四条第一項中「日」とあるのは、「当月分」と読み替えるものとする。
維新は「文通費」の使途を公表していると言うので、検証する意味でＷｅｂページを確認し、その一部を引用する。
（おまけ）大阪ワクチン断念で問われる吉村知事・松井市長の責任！ アンジェス森下教授と維新を結びつけたのは日大事件で逮捕のあの人物か
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（１３）日本維新の会維新 文通費公開
先述の引用記事が述べているように、公開されている資料の全てに「政党支部繰入（寄付）」と「資金管理団体繰入（寄付）」の費目があり、その欄への金額記載が有った。多い方で（寄付）合計が１００万円を超える方もおられた。月額１００万円だからこの金額を超えるのは変だなと思い見直すと「前月からの繰越」と「次月への繰越」との費目があり、そこへ金額の記載があった。多い方で、両費目共に１００万円を超える方もあった。
参考資料の（９）の鈴木宗男議員を見ると「（寄付）」８４９,７０２円、「調査研究費」２５,９８７円、「備品等」１９,０９５円、「事務所費（電話代、郵便代、手数料）」１０５,２１６円、「政治活動費」２５,９８７円と記載され、合計１００万円。
鈴木議員は（９）の中で「文通費廃止も含めた見直し論」を提言していたが、公開された使途を見るとそれは「口先だけ」だったように思える。
このことは、吉村知事の場合も同様だ。吉村知事は「弁護士」である。ならば「文通費」及び「歳費」関連の法律はご承知のはず、そうでなければ無責任のそしりは逃れられないだろう。この推測を支持する様な記事が出ていた
（１４）吉村知事「1日で文通費100万円、記憶ない」は嘘！当時、橋下相手に「もうちょっと内緒に」「第2の財布」と発言、違法疑いの横流し記録も発見
その吉村知事が６年前に「１日で１００万円」を実演していたというのだ。その御仁が、今回それを野党攻撃の道具にしていたのだ。その挙げ句、ご自身の件が公になったことで「言い訳にもならない取り繕い」をやっている。勿論毎度の様に、己を棚に上げたまま、公に説明も謝罪もしていない。
私はこの光景に「お笑いバラエティ番組」の舞台を見ている様な錯覚さえ覚え、その思考回路は「幼児能未満脳」ではないかと思えてしまう。古の賢人曰く「人の振り見て我が振り隠し、いざ攻撃せよ」、だったか？
そう、日本維新の会及びその並びにうってつけ、最適な言葉を思い出した、そう
「マッチポンプ」だ。まさにそのものだ。
この様な日本維新の会の状況について、大メディア達は（８、１４）が指摘している様に、これまで通りの「無視」＆「報ぜず」を貫いているようだ。何故なのだろうか？
日本維新の会は、公表義務がない「文通費」の使途を公開している。と自慢げに言うが、国民（選挙民）を愚弄しているとしか思えない。公開されている内容を見れば、「文通費」などと言う支給費目は必要ない、と明らかだ。というよりも、他に多くの特権を与えられているのだから、例えば公共交通機関の無料利用など。公開されている程度の費用であれば「歳費」（＝＞「一般国民の給与等」）で賄うのが合理的だと思う。
一般国民は、通勤費用も満額は支給されておらず、文房具参考書等の購入費用も支給されていない。国会議員だけが、仕事上の勉強、研究、交通機関での移動をしているわけではない。支給額の大半を（寄付）したり、繰り越したりしているのだから、鈴木宗男議員が１３年ほど前に国会質問主意書で述べられたように「廃止」を含めた議論が必要だろう。「１日１００万円」を無くそうなどと、悠長な甘いことを言っている場合ではないでしょう、吉村知事殿。
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| 「国会で演説を衆参議長に打診」とな、私はゼレンスキー大統領のこの要請を受けることに「断固として反対する」 |
（１）ウクライナ大使 大統領演説を衆参議長に打診（２０２２年３月１７日）
（２）ウクライナ大統領、米議会で演説 真珠湾攻撃にも言及（２０２２年３月１７日）
記事（１）は、ウクライナ側が日本の国会での演説を、日本国会の衆参議院議長に正式に打診したとの報道だ。
記事では「両議長とも実現に向け前向きな回答だったということです」と報じている。
私はこの報道に接し「軽々しく応えないで欲しい」と強く思った。なぜか？、その答えは記事（２）が報じているように、是レンスキー大統領の発言（演説）内容に大きな違和感を持っていたからだ。と言っても、巷で問題になっている「ゼレンスキー大統領、米連邦議会で『真珠湾攻撃』例にした訴え...ネットで抗議の声」とは異なる違和感だ。
真珠湾攻撃を例に出されたこと自体に違和感を感じているのではなく、ゼレンスキー大統領のこれまでの発言を眺めてみて「ゼレンスキー大統領は、その時・場所で最も自分を好く見せられる、自己利益につながる言葉、内容」を使っているということが違和感の主な要因だ。
報道の中には、先のゼレンスキー演説に「たへん感動した」などとの米国議員の話なども報じられているが、私には理解できない、まあ私の知能レベルがそこまで高くないからだろうし、そう思いたい、とは想う。それでも、私は私の抱く危険な想い、戦前戦中回帰的な風に対する危惧について、私の思考力に中で意見を言う自由と権利はあると思うので、勝手な意見をここに記録しておく。
記事（２）でゼレンスキー大統領は「米同時多発攻撃や真珠湾攻撃」を引き合いに用い、米国の緊迫感の増加を促し、ウクライナへの軍事的支援を引き出そうとしている。
「私には領空を防衛する必要がある。私にはあなた方の決断、協力が必要だ」とも言ってウクライナ上空での飛行禁止区域の設定を改めて訴えている。記事は最後の方で「米国と北大西洋条約機構（NATO）高官は、行禁止区域を設定することを一貫して拒否している」と記しているように、この事案はゼレンスキー大統領から話が出るたびに「拒否され続けている」ことなのだ。
それをあの様な、日本国にとっては論争となりうる「真珠湾攻撃」を持ち出し、米国にとってはその後の対応が世界の批判も受けていた「同時多発テロ」を持ち出してまで、米国の不安を煽ろうとし、自分の要求を通そうとしているのだ。
その上「故キング牧師の言葉」までも持ち出している。私の感じでは、ゼレンスキー大統領は、キング牧師レベルの知性をお持ちだとは、これまでの言動からは思えない。そのキング牧師の言葉を引用しての演説原稿、ゼレンスキー大統領はどの様な判断で持ち出したのか？
次は「ゼレンスキー発言」を報じる、これまでの記事を眺めてみる。
（３）ウクライナ大統領、欧米も批判 NATO加盟の回答要求（２０２２年２月２０日）
（４）ゼレンスキー氏、ウクライナのEU「即時」加盟を要請（２０２２年２月２８日）
（５）ウクライナ EU加盟を申請「特別な手続き」求める（２０２２年３月１日）
（６）ウクライナと共にある「証明」を ゼレンスキー氏、 EUに訴え（２０２２年３月１日）
（７）ウクライナ陥落なら「次はバルト三国」 ゼレンスキー大統領（２０２２年３月４日）
（８）ゼレンスキー大統領「NATOのせいで死ぬ」…“飛行禁止空域”巡り痛烈批判（２０２２年３月７日）
（９）ゼレンスキー氏、独を批判 経済一辺倒、「欧州に新たな壁」―議会演説（２０２２年３月１７日）
（１０）国際司法裁判所「ロシアは軍事行動を即時停止せよ」法的拘束力はあるものの（２０２２年３月１７日）
（１１）ウクライナ外相が“弱腰”日本のロシア制裁に「より強い反応と行動を期待」（２０２２年２月２４日）
記事（３）は、ゼレンスキー氏が「ウクライナがロシアから欧州を守る『盾』になってきたと強調」や「（ウクライナへの）支援は欧州諸国が欧州の安全のためになすべき貢献だ」などと発言したと報じる。
記事（４）（５）は、ゼレンスキー氏の「ＮＡＴＯ加盟の欲求」の強さを示している。日本流に言えば「寄らば大樹の陰」ということだろうが、これまでの発言にもその欲求が強く表れている。ご自分では何も出来ずに、ただただＮＡＴＯや米英国の庇護のもとで楽をしたい、と言うのは勘ぐり過ぎかな？
記事（６）は、ぜレンスキー氏が「あなた方がいなければ、ウクライナは孤立してしまう。われわれは自らの強さを証明した。少なくとも、あなた方と全く同じであることを証明した。だからあなた方も、われわれと共にあることを、われわれを見捨てないということを証明してほしい」と訴えたと伝えている。これもゼレンスキー大統領の「西欧諸国への期待と仲間入欲求の強さ」を示しているものだと思える。
少し脱線するが、ゼレンスキー大統領は、就任半年後くらいの次期に選挙時の公約が守れず支持率が４０％前後に低迷したことで、それまでの「新ロシア派地域」への中立的な姿勢を１８０度転換し、多数派を占める反ロシア派の支持を得ようとした。それでも支持率は、ロシア進攻前には２０％程度まで低下していたという（Wiki)。
ゼレンスキー大統領の就任から半年後くらいまでは「中立的立場」だったらしいが、支持率低下と共にその姿勢は１８０度転換していったという。その証拠が「ウクライナ語の国家語化」に伴う「ロシア語の公共に場での排斥」にある、と私は思う。
（Ａ）ウクライナ政府 義務教育でのロシア語使用を２０２０年に完全廃止（２０１９年１０月５日）
記事（Ａ）では、２０１９年５月ウクライナの当時大統領（ポロシェンコ）が国家語を定めた法案に署名し、国民生活のあらゆる場面でウクライナ語の使用を義務付けることになった、という。
その直後に大統領に就任した現ゼレンスキー大統領はこの法律が「事前に世論の声を幅広く踏まえて作成されなかった、ので憲法に違反していないか検証すると発言していた」と記している。
これを見ると、ゼレンスキー大統領は就任直後には新ロシア派に対して中立的な姿勢であっただろうと思える。
ところが、記事（Ａ）の主たる内容は、ゼレンスキー政府が「ロシア語による教育が行われている国内の学校でも２０２０年９月からウクライナ語教育にシフトすることを明らかにした」と言うことだ。この時期にゼレンスキー氏は大統領の椅子に座っている。就任から約５ヶ月が過ぎた時期だ。
ゼレンスキー大統領就任直後のあの発言「憲法に違反していないか検証すると」との発言のその後はどうなったのだろう。「憲法違反ではなかった」との判断が下されたのだろうか。
（Ｂ）ウクライナ、ロシア語広告禁止 影響力排除狙いか（２０２０年１月１７日）
記事（Ｂ）は、「十六日、ウクライナ語以外で書かれた広告を禁じる法が施行された。出版物やテレビ番組、ネットサイトから街の手書き看板などすべてが対
象」であり違反には「罰金刑」が課されるという。
記事はさらに「国民の三割はロシア語を母語としている」とも報じている。
「国家語を定めた法律」が成立した当時（２０１９年５月）、ゼレンスキー氏は大統領に就任していなかったのでこの法律成立に責任はないだろう。しかし、直後に就任した当時は先に述べたように「当該法律が憲法に違反していないか検証する」と発言していたのだ。
それが、ほぼ半年後には「ウクライナ語以外で書かれた広告を禁じる法を施行」したのだ。その間の詳細がわからないので、正確には言えないが、「国家語法」が「憲法違反」ではないとの判断だったのだろうと推測できる。
ただし、仮にその成立過程が憲法違反でなかったとしても、この「ウクライナ語以外で書かれた広告を禁じる法」を作ることには繋がらないと思うのだが、如何だろうか。実際、日本国内でも「日本語、英語、中国語、韓国語」の広告が随所に見られるし、他の国の映像でも同様のことが見られる。今の世界で自国語以外の広告を禁じるなどとの法的処置は、他にあるのだろうか、と思えるほどのバイリンガル世界だ。その時代にゼレンスキー大統領は、この法律を施行したのだ。記事が、ロシア語排除の思惑有りと解説するのも頷ける。
その上この法律は「罰金刑」まで定めていると言うから、かなり厳しいものだろうと思える。
以上の話題で引き合いに出されるのがカナダのバイリンガル対応だ。参考として一部を引用。
（Ｃ）カナダの公用語について（２０２０年９月２９日）
今や世界で英雄として扱われているゼレンスキー大統領。あの様に英雄視されるほどの「演説」をなさるのだから、「あれかこれかの２者択一」思考ではない選択肢を考えつかれなかったとは、思えないのだが、何故「一つだけ」法を選択されたのだろうか、不思議でならない。「一つだけ」方であっても、もう少し「緩やかな」移行方法を選択する余地はなかったのだろうか。もしその様な「緩やかな」方法をとっていたなら、今の事態に至った遠因（原因）の一つが消えていたと想うのだが、と思うのは私だけだろうか。
記事（７）（８）は、ＮＡＴＯが「飛行禁止空域の設定を拒否する考えを示した」ことに対して「ＮＡＴＯ の姿勢を『弱腰だ』と痛烈に批判」と報じている。
これは、ゼレンスキー氏が「ＮＡＴＯ加盟を強く要求」していたこと、しかしＮＡＴＯ側はそれに「応えず、拒んだ」、そのことでゼレンスキー大統領が「仲間になりたかった相手、ＮＡＴＯ」を逆に非難し始めたこと、を示している言動ではないだろうか。
この様なゼレンスキー大統領の言動は、まさに「自己中心思考」であり「お子チャマ思考」だということの現れではないだろうか。この様な思考形態は、日本国政治家、政府内にも蔓延っているのではないかと、思わせる場面や風を感じることが多くなっているようにも感じられる。
記事（９）には唖然とした。ぜレンスキー氏がドイツを批判したというのだが、その内容が、
「ロシアとの経済関係を深めて戦費を稼がせた上、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟などの要望をはぐらかし、ウクライナと欧州の間に『新たな壁』をつくることに加担してきたと批判」
「州に自由と不自由を隔てる壁ができている」
「その壁は爆弾が落ちるたび、ウクライナを助ける決定が見送られるたびに高くなる」
「ショルツ独首相に『壁を壊してほしい』と訴えた」
と言うことなのだ。
そしてこれを非難している相手「ドイツ」の議会でやったというのだ。これを「勇気ある」や「凛としている」などと高評価するする人達もいるのだろうが、私には「お子ちゃまのジラ」としか思えない。この記事で報じられている限りで言えば、その内容は「何処までも自分本位」であり「他国の事情に思いを寄せる」などの「知性」の「欠片も見当たらない」内容だとしか思えない、私には。
記事（１０）は、今ロシアが「国際法違反」だとして「ウクライナから提訴」され、国際司法裁判所から「即時停止命令」を受けている事を報じるものだ
。今のロシアの行動は、国際法違反だと非難されるべきものだと、私もそう考えている。ただ、それと「ロシアが一方的に悪」であり「ウクライナが善」であるという「２極的思考」には賛同しかねる、と考えることとは別だと思っている。
そこで、ゼレンスキー氏側がドイツを非難する理由、内容は何ら方に抵触するものではない。非難されているドイツにとってそれは、国の事情であり国政上の事情であるはずだ。その様な事情は、ウクライナ側にもあるはずだ。実際、今回のロシア進攻以前からゼレンスキー氏は、ＮＡＴＯ加盟を強力に画策し、それが「ロシアを強く刺激すること」を百も承知の上で勧めていたのだ。
このゼレンスキー大統領の行動（国政）は、ウクライナ側の事情だろう、がロシア側から見れば「我が国に敵対しようとしている」と観えさらに「ミンスク議定書の反故」が加わればその「ウクライナの事情」は、ロシアにとっては見過ごせないことだったのかも知れない。
つまり、ゼレンスキー大統領が「ドイツを非難していること」は、ゼレンスキー自身がロシアにたいして行っていることと同類項の理由を持ち出しているということなのだ。
記事（１１）は、ウクライナのクレバ外相が「対ロシア制裁措置について「より強力な反応と行動を日本が示すことを期待する」や「国際秩序の破壊が成功への道だという前例をつくらせないという点において、日本は非常に大きな関心を持っているはず」などとの発言を報じている。
つまり、ウクライナ側（ぜレンスキー大統領）は、当時の日本の対ロシア制裁に不満を持ち、日本も「国際秩序の破壊が成功への道だという前例をつくらせないこと」に同意するはずだと、正義らしい言葉を持って日本政府に自分達に最大限の支援をすべきだと、要求しているのだ。
これも、ゼレンスキー氏が「ドイツ批判」をやっていることと同類項ではないだろうか。日本政府が行っている「対ロシア制裁」は、日本国の事情がその奥にあるはずだ。それに対してゼレンスキー 氏は「国際秩序の破壊が成功への道だという前例をつくらせないという点において、日本は非常に大きな関心を持っているはず」などと「国際秩序の破壊が成功への道だという前例をつくらせない」ことに日本政府が消極的ではないか、と思えるような発言をして日本政府に対して「ゼレンスキー氏側に有利」な「より強硬な制裁発動」を要求しているのだ。
以上、「ウクライナ側が日本の国会での演説を、日本国会の衆参議院議長に正式に打診した」との報道があるまでの、ゼレンスキー大統領の発言に関する記事を引用しながら考えてみた。
結論として「ゼレンスキー大統領」は「自己中心的」で「相手への子供じみた非難」を行いながら「自分自身を如何によく見せるか」や「自己の利益最大化」の為の「コマーシャル上手」な人物だ、というのが私の評価だ。
従って、日本国政治の最高府である国会において、この様な人物が「手間勝手な持論展開と利益供与要求」の演説をすることには、断固として反対する。
以下に「冷静で公正な論評」だと、私が思う記事の引用を。
（１２）得をするのは誰なのか ウクライナ緊迫を利用する輩たち（２０２２年２月２２日）
（１３）冷静に冷静に...安易な対応は自分の身に降りかかってくる（２０２２年３月２日）
（１４）口だけ勇ましいバイデン米国に何かを期待できるのか（２０２２年３月４日）
（１５）「プーチン悪玉論」で済ませていいのか 伊勢崎賢治さんの知見（２０２２年３月６日）
「冷静に冷静に。２極化的な安直な思考に陥らないように」との想いを大切に、これからの行方を注意深く観ていきたいと思う。
＜おまけ（１）＞
ウクライナ側が「一般市民の犠牲」、それが「ロシアの仕業であり、それは犯罪行為」との非難キャンペーンと「一般市民の避難の現状」とを考え合わせて浮かぶ想いと疑問。
（一般市民の犠牲に関するもの）
（１）“無差別攻撃”民間人への被害拡大か ゼレンスキー大統領「あからさまなテロだ」
（２）「数百人」避難の劇場に空爆 ウクライナ南部マリウポリ
（３）ロシア軍がパン求めるウクライナ市民の列に発砲か、10 人死亡と米政府
（４）「停戦交渉」ロシアが軟化も...ウクライナ市民への無差別攻撃加速
此等の記事では非難している市民への攻撃や避難民への攻撃などが報じられている。
記事（２）と（３）は、「パンの配給を受ける列への攻撃」について報じているが、（３）ではその様子がやや異なる。記事（３）にはロシア側の発表として、
「ウクライナ治安当局のでっち上げ」と反論。「現在もこれまでも、チェルニヒウにロシア兵はいない。全部隊が市外にいて道路を封鎖しており、攻撃的な行為を行ってはいない」
と伝えている。
そこで、その時点でのロシア軍のウクライナ情勢マップ（３月１７日午前４時頃）を眺めてみた。
この地図とロシア側の言い分を考慮すると、私にはロシア側の言い分のほうが現状に近いように思える。
（一般市民の避難に関するもの）
（５）記事（１）にある地域の地図（googleマップより）
（６）報道にある避難の経路をgoogleマップで想像してみた
（７）ルーマニア、ウクライナ避難民向けの労働許可手続きを簡素化
避難経路想像地図（２）をみると、マウリポリからポーランドへの避難よりは、ルーマニア方面への避難のほうが時間的にも経路上の安全性も好条件のように思える。確かに、ルーマニア方面の経路には既にロシアに制圧されてるか攻撃が始まっている地域を通過する必要があるが、ロシア側との「人道回廊」交渉をすることで、キエフに近い内陸地域を通過するポーランド方面への避難よりは安全になるように思える。
キエフ近郊の内陸地域は、ロシア軍が待機し包囲し、これから攻撃を始めようとする主要な地域だと思える。その地域を通過するウクライナ市民の避難は他の地域よりは、ロシアのその対応もより厳しくなっているのではないだろうか。特に、ウクライナ国民は政府の国策で民間人と言えども戦闘要員となるよう、求められているので軍関係者との区別がつきにくいという側面もあると思えることも、ロシアの厳しい対応を誘発している面もあると思えるので、尚更だろう。
それに引き換え、ロシア側が既に制圧ないしは大きなダメージを与えている地域だと、民間人と軍人との区別も付きやすいだろうと思えるし、ロシア側の安心感も大きいのでないだろうか。
記事（７）からも、ウクライナとルーマニアは友好国のようだし、ポーランドに固執する必要はないように思える。ゼレンスキー大統領が、毎日のように民間人攻撃を非難している様子が報道されていることからも、一般市民の被害を少しでも防ぐことが国のトップとしての責務だと言えるだろう。そう考えると、少しでも安全に非難させられる道を探り適用することが必要だろう。
その行き先がロシア国内であろうとも、それでも安全を求めたいと思う国民がいれば、その道も受け入れるべきだろう。その後のことは、国連を通じて対策を寝れば良いと思う。ウクライナとロシアと国連の三者で何らかの組織を立ち上げロシアへの避難者を守るようなシステムを作り上げれば良いと思う。
ゼレンスキー大統領は、「一般国民の命を守ること」を第一に考えるべきだ思う、あれだけ一般市民の被災を取り上げロシアを非難しているのだから。ゼレンスキー大統領は、その演説等で「英雄視」されているお方であり、そのくらいの交渉能力はお持ちだろう。
更に欲を言えば、一般国民を戦闘に巻き込むような指示や要請を取り消した上で今後は止めて貰いたい。ゲリラ的な一般市民の戦闘行為は、国を守るのとは逆に一般市民の犠牲を増加させるものだということが、過去の軍事紛争事案において明らかになっている。
ウクライナとロシアと国連の三者で組織した「監視団体」による「紛争の外交的解決」にむけて世界の叡智を働かせて欲しい。日本として（私として）は、古の賢人が残した紛争解決思考「三方一両損」の様な知恵をウクライナとロシアと国連の３者に耳打ちしてみられては如何だろうか。
（８）米、ウクライナに対戦車ミサイル「ジャベリン」2 千基など追加提供へ
（９）米大統領、プーチン氏は「戦争犯罪人」「容認できず」とロシア反発
日本は、記事（８）（９）が報じるような「米国、バイデン大統領」の尻馬に乗ることばかり考えないで、そろそろ自分の頭で判断しながら対応する必要があると思う。バイデン大統領は「公式の場」で「公式の発言」として「プーチンは真の犯罪者で人殺しだ」と罵っているが、これは「公人の公式の場」での発言としては余りにも「知性レベルが低すぎる」と言わざるを得ない。強いて評すれば「頭の硬くなった老人のたわごと」だろう。
米国の尻馬との思いは、日本国内のダオメディア達が報じる記事を観ていると、自然と湧いてくる。つまり、日本の大メディア達が報じる記事は、そのニュース発信源の９８％以上が「米国」か「ウクライナ」だからだ。バイデン大統領のような「２極化思考」の呪縛から開放を！！
バイデン大統領は、今、自分の利益だけに集中しているように見える。自身は軍事的参戦は避けながら「軍需産業にばらまきを行う」事にご執心のように見える。それが自身への支持高揚と保身にもつながるのだろう。
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